令和３年度学費補助制度　家計急変世帯の申請手続について｜お知らせ

令和３年度学費補助制度　家計急変世帯の申請手続について

保護者の皆様へ

細田学園中学校・高等学校事務室

令和３年度学費補助制度　家計急変世帯の申請手続について

時下益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

平素は、本校教育のために、ご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、掲題の件につきまして、補助金の申請意向確認および手続きについてご対応頂いているところではありますが、今年度における学費補助制度の申請期限が迫っております。

つきまして、下記に各補助制度における家計急変世帯要件をお知らせ致しますので、ご一読の上、家計急変世帯に該当する、または該当する見込みがある場合は、早急に本校事務室までお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

記

■就学支援金

以下の要件に該当する場合

令和３年７月１日以降に保護者のうち、いずれかの方が離婚・死亡に該当し、世帯人数が変わり家計が急変した

令和3年中の所得をもとに算出した判定額が基準を満たす（目安年収約910万円未満）など一定の要件があります。

■埼玉県父母負担軽減事業補助金

埼玉県内に在住で、以下のいずれかの要件に該当する場合

1.保護者全員の令和3年中の所得の合計が、令和2年中の所得の合計に比べて半分以下に減少した
2.保護者のうち令和2年中の所得の多い方の令和3年中の所得が、令和2年中の所得に比べて半分以下に減少した

1、2のいずれの場合も、令和3年中の所得をもとに算出した判定額が基準を満たす（目安年収約720万円未満）など一定の要件があります。

■奨学のための給付金

埼玉県内に在住で、以下の3つの要件をすべて満たした場合

1.生活保護（生業扶助）を受けていない世帯

2.令和3年度の道府県民税及び市町村民税の所得割が課税されている世帯

3.家計が急変したことにより、令和4年度の道府県民税及び市町村民税の所得割が非課税に相当すると認められる世帯

※非課税相当の目安世帯年収

3人世帯:年収約221万円未満

4人世帯:年収約271万円未満

5人世帯:年収約321万円未満

※上記学費補助制度は、いずれも年度内に申請していただく必要があります。

学費補助制度の詳細情報は以下よりご確認ください。

以上